公正中立な立場で
お客様にベストの提案
川口市の税理士
近くて安心
相続専門税理士
任せて安心
中澤君衣税理士事務所の相続対策
3つの特徴
Feature
01
公正中立な立場で
お客様に提案
相続対策については、様々な相談先があります。
例えば、相続対策を銀行や証券会社に相談すれば「遺言信託」「外貨建て生命保険」「不動産の購入・建築」が、ハウスメーカーに相談すれば「アパート建築」などが必ず提案されます。
これらの商品は紹介者（銀行・証券会社）へのキックバックが多額で社内の評価ポイントが大きい、自社（ハウスメーカー）の売り上げにつながるなど担当者にとっては「おいしい」提案だからです。
しかし、「担当者にとっておいしい提案」と「お客様にとってベストな提案」は異なります。
私たちは、特定の商品からのキックバックを前提にするのではなく、お客様から直接報酬を頂く形にしているため、常にお客様にとって「ベストな」提案を行うことができます。
Feature
02
川口市の税理士
近くて安心
「今まで税理士に頼んだことがないので、何となく不安…」
「そもそも、相続対策といっても税理士に何を聞けば良いのか分からない…」
相続対策をご依頼いただく方は、税理士への依頼は初めての方が多いと思います。
中澤君衣税理士事務所は「川口市に密着」で、何かあったときにすぐに会える近さにいる安心感があります。
もちろん、税理士として守秘義務を負っており、お客様の秘密を口外することはありませんのでご安心ください。
また、当事務所は中澤と夫の2名のみで運営しており必ず中澤が担当します。
私たちは、必ずお客様の状況やお困りごとを伺って状況を整理してから提案を行います。何を聞けばよいのか分からないという方もお気軽にご相談ください。
Feature
03
相続専門の税理士
任せて安心
私たち夫婦は、これまで日本でも有数の規模の税理士法人で150人を超える方々の相続税申告を担当してきました。
また、共同パートナーの夫は現在も相続税申告専門の大手税理士法人に勤務しており、書籍や専門誌記事の執筆、東京税理士会・関東信越税理士会での研修講師なども行っています。
相続対策は、その対策が最終的に相続税申告にどのように影響するのか？を必ず考える必要があります。
これまで、相続対策を専門に行う税理士の提案を数多く見てきましたが、契約を取るために目先の節税効果をアピールすることに終始するもの、生命保険や不動産購入など特定の商品の提案が主となっているものなど、この観点が抜けている提案も少なくありません。
私たちは、数多くの相続税申告を行ってきた経験を活かし、相続税申告まで見据えた相続対策をご提案しております。
相続対策の4つの基本方針
相続対策で最も重要な点は「事前に相談をしていただく」ことだと考えております。
なぜ、事前相談が重要なのでしょうか？
それは、相続は財産の引き継ぎも税金もすべてが亡くなったときの状況に基づくからです。
亡くなった後に事後的に行える対策は、限られています。
そのためにも、まずは事前のご相談が重要となってきます。
私どもは、常に次の4つの視点に立ち「バランスの良い」相続対策を提案します。
2. 納税財源対策
相続税は亡くなってから10ヶ月以内に現金一括納付が原則です。
例えば、「不動産は長男に、金融資産は次男に」といった方針で遺言を作成してしまうと、不動産を引き継いだご長男は相続税が納税できないといったことも発生してしまいます。
このため、一家にとって重要度の低い不動産を売却しての現金化や相続税の延納・物納も視野に入れ、財産を引き継ぐ方が無理なく納税できるプランの作成を行います。
特に、他の税理士事務所では取り扱いがほとんどない、「相続税の延納（相続税の分割払い）」「相続税の物納（相続した財産で相続税を納める、特に地方の不動産で有効）」「換価猶予申請（相続税が納められない場合に相続人の財産差押えを猶予してもらう制度、相続税を納税できないことについて一定のペナルティ回避ができます）」については、豊富な対応実績があるため、相続税の納税が心配な方は、一度ご相談ください。
3. 相続税引き下げ対策
相続税額を引き下げるための主な対策として、下記のようなものがあります。
① 生前贈与の活用
財産を生前に贈与することにより、相続税の節税を図ります。
令和5年度税制改正により、令和6（2024）年以降の生前贈与の考え方は大きく変わります。
私たちは、令和5年度税制改正にも対応した生前贈与のプランをご提案します。
② 相続税非課税の活用
生命保険金・死亡退職金の非課税枠活用、お墓・仏壇の事前購入
③ 財産の評価額引き下げ
小規模宅地等の特例の事前プランニング（特定居住用宅地等の事前要件充足、郊外から都心への不動産の組み替えなど）、自宅リフォーム、令和4年最高裁判決もふまえた投資用不動産の購入提案、地積規模の大きな宅地事前要件充足、資産管理会社の設立（金融資産・不動産）、法人所有不動産を会社オーナーへ売却、役員貸付金のDES、HD化による株価上昇抑制など
④ 遺産分割の調整
二次相続を視野に入れた遺産の最適分割・配偶者居住権の活用
⑤ その他
おしどり贈与の活用、収益不動産（建物のみ）の精算課税贈与、養子縁組の検討、海外移住
4. 手続き軽減策
一家にとって重要性の低い不動産の売却や、銀行・証券会社の口座の統合を行います。
空き家や地方の売ることが難しい不動産を持ち続けたまま相続が発生してしまうと、相続人の方々にとって負担になるほか、令和6（2024）年4月1日以降、相続により取得した不動産の名義変更（相続登記）が義務化されます。
相続人の方々が相続登記を行わなかった場合、ペナルティ（過料）が課されてしまうこともあります。
また、銀行や証券会社の口座数が多い場合、相続税申告に必要な残高証明書や入出金履歴の取得・解約手続きなどに費用と時間がかかってしまいます。
このようなことがないように、一家にとって重要性の低い不動産の事前売却や、事前の銀行・証券会社の口座の統廃合を行います。
料金
個別相談
現状のヒアリングと問題点の把握から、簡易的な相続税試算、解決策の提案を行います。
また、他の税理士の先生が作成した相続税の申告書の内容が良く分からないので説明してほしい…など相続税・贈与税に関することであれば幅広くご相談いただけます。
価格は、1時間あたり30,000円（消費税込み）、以後15分ごとに5,000円（消費税込み）を追加させていただいております※。
ただし、相続税の試算・遺言作成や各種申告を弊事務所にご依頼いただいた場合は、ご相談料を差し引かせていただきます。このため、実質無料で面談することができます。
また、これまで個別相談をご依頼いただいた方は、すべて1時間以内に面談を終えておりますのでご安心ください。
※ご相談料の他に、会議室代実費（1,000円～2,000円）を別途頂戴します。
その他の相続対策プラン
① 土地評価・・・1か所につき99,000円（消費税込み）
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土地の相続税評価のみを行うプランです。
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相続税申告書や贈与税申告書にそのまま添付していただけるような形で、土地の評価に関する資料をお渡しします。
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こちらのプランは、ご面談は行いません。メール等で資料の受け渡しと簡単な補足を行うのみとさせていただいております。
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土地の現地調査が必要と見込まれる場合には、1か所につき33,000円（消費税込み）を追加でお願いしております。
② 相続税試算（簡易プラン）…55,000円（消費税込み）
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不動産評価は「路線価×面積」として各種補正は行わず、遺産分割についてもシンプルに法定相続分で遺産分割を行った場合の相続税試算を行うプランです。
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お手軽なプランですが、現状と問題点の把握、遺産分割の方針検討の材料としては充分にお使いいただける相続税試算をご提供いたします。
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さらに相続税試算だけではなく試算内容を踏まえた相続対策の提案も報告時に行います。
③ 相続税試算（詳細プラン）
…220,000円（消費税込み）＋土地1か所につき33,000円（消費税込み）※
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不動産評価を相続税申告書に添付するレベルまで詳細に評価、二次相続を踏まえた最適分割案の検討も行います。
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地主様など不動産が多い方・都心の地価が高い地域に不動産をお持ちの方、ご夫婦それぞれが多額の財産をお持ちの方などについて、現状と問題点の把握、遺産分割の方針検討の材料としてお使いいただけるレポートをご提供します。
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さらに相続税試算だけではなく試算内容を踏まえた相続対策の提案も報告時に行います。
※ 土地の現地調査は、原則として行いません。
④ 公正証書遺言作成サポート…220,000円（消費税込み）
公正証書遺言の文案作成・公証人とのやり取り、遺言作成当日の証人2名の手配・立ち合いを内容とします。
(注)いずれのプランも、交通費等の実費を別途頂戴いたします。
ご依頼方法
下記のお問い合わせフォームに、相続対策をご希望の旨をご記入いただき送信してください。
2営業日以内に、ご面談日についてご返信差し上げます。
なお、相続対策については無料でのご相談は行っておりません。