​ご生前の相続対策

当事務所が相続対策で選ばれている2つの理由

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公正中立な立場で

​お客様にベストの提案

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柔軟な対応

​リーズナブルな価格

​公正中立な立場で、お客様にベストの提案

相続対策については、様々な相談先があります。

例えば、相続対策を銀行や証券会社に相談すれば、「遺言信託」や「不動産の購入」が必ずと言って良いほど勧められます。

なぜかと言えば、遺言信託や不動産の購入はお客様から頂く報酬が高く、銀行や証券会社の担当者にとって「おいしい」からです。

しかし、担当者にとって「おいしい」こととお客様に「ベストな」提案は異なります。

私どもは、小規模な事務所ゆえに大きな事務所のようにしがらみがなく、お客様から直接報酬を頂く形をとっているため、常にお客様にとって「ベストな」提案を行うことができます。

柔軟な対応、リーズナブルな価格

相続税対策をしっかりと行うことのできる税理士事務所は、大手に集中しがちです。
しかし、そういった事務所は、大きいが故にお客様のご要望に柔軟に応えることができなかったり、事務所運営コストも高額になるためお客様からいただく報酬も高額になってしまいます。
        
中澤君衣税理士事務所は、私(過去に大手税理士法人に勤務経験あり)と夫(相続専門の大手税理士事務所に現在も勤務)の2名だけで運営している事務所です。
事務所運営コストも可能な限り下げているため、お客様からいただく報酬もリーズナブルにすることができます。

​相続対策の基本方針

これまで数多くの相続税申告と相続対策を行ってきましたが、最も重要な相続対策は「事前に相談をしていただく」ことだと考えております。

なぜ、事前相談が重要なのでしょうか?

それは、相続は財産の引き継ぎも税金もすべてが亡くなったときの状況に基づくからです。

 

亡くなった後に事後的に行える対策は、限られています。

そのためにも、まずは事前のご相談が重要となってきます。

私どもは、常に次の4つの視点に立ち「バランスの良い」相続対策を提案します。

​(1)遺産分割対策

相続対策を行うためには、ご家族の間で「揉めていない」ことが前提となります。
揉めないためには、ご家族の皆様のご意見を聴きつつ、相続が起こった際の方針を事前に示して頂くことが有効です。
このため、相続が起こった際の財産の分け方の方針作成や、さらに踏み込んだ遺言作成(公正証書遺言)のお手伝いを行います。

​(2)納税財源対策

相続税は亡くなってから10ヶ月以内に現金一括納付が原則です。
例えば、「不動産は長男に、金融資産は次男に」といった方針で遺言を作成してしまうと、不動産を引き継いだご長男は相続税が納税できないといったことも発生してしまいます。
このため、一族にとって重要度の低い不動産のご売却や相続税の物納も視野に入れ、財産を引き継ぐ方が無理なく納税できるプランの作成を行います。

​(3)生前贈与対策

相続税の税務調査が行われた際に問題となりがちなのが、ご家族への生前贈与です。

自分たちは「贈与をしたつもり」でも、税務調査では否認をされるような事例をこれまで数多く見てきました。

「税務署に否認をさせない」ことは、生前贈与のプランニングを行う際に重要なポイントとなります。

 

その他にも、将来の相続税率を考慮した最適な贈与金額の算定、贈与税の非課税制度(教育資金贈与・住宅取得等資金贈与など)の活用といったことも踏まえた生前贈与のプラン作成を行います。

​(4)相続税額引き下げ対策

相続税額を引き下げるための主な対策として、下記のようなものがあります。


    ①相続税非課税の活用

  生命保険金の非課税枠活用、お墓・仏壇の事前購入


    ②財産の評価額引き下げ

  小規模宅地等の特例の事前プランニング(特定居住用宅地等の事前要件充足、郊外から都心への不動産の

  組み替えなど)、自宅リフォーム、生命保険契約に関する権利の活用、投資用不動産の購入、地積規模の

  大きな宅地事前要件充足、資産管理会社の設立(金融資産・不動産)


 ③遺産分割の調整

  二次相続を視野に入れた相続税最適分割・配偶者居住権の活用


    ④その他

  おしどり贈与の活用、収益不動産(建物のみ)の相続時精算課税贈与、養子縁組の検討、海外移住

料金

​基本報酬

① 簡易プラン 55,000円(税込み)

  • 不動産評価は、「路線価×面積」とし、各種補正は行わないお手軽なプランです。

  • ​お手軽なプランですが、レポートをお渡ししますので、相続財産の把握・遺産分割の方針の検討材料となります。

  • 最適分割、配偶者居住権の活用は考えずに、シンプルに法定相続分で遺産分割を行った場合の相続税の試算を行うプランです。

② 詳細プラン(配偶者がご存命の場合)

105,000円+土地一カ所につき33,000円(税込み)

  • 不動産評価について、税務申告書に添付するレベルまで詳細に検討を行います。

  • 不動産が詳細に評価されたレポートをお渡ししますので、地主様など不動産が多い方や、旗竿地など地形が悪い土地をお持ちの方の、相続財産の把握・遺産分割​の方針の検討材料となります。

  • 最適分割、配偶者居住権の活用まで考慮に入れた相続税試算をご提供します。

  • ​土地の現地調査が必要な場合、一カ所につき33,000円(税込み)を加算致します。

③ 詳細プラン(配偶者が既にご逝去している場合)

55,000円+土地一カ所につき33,000円(税込み)

  • 不動産評価を、税務申告書に添付するレベルまで詳細に検討を行います。

  • 不動産が詳細に評価されたレポートをお渡ししますので、地主様など不動産が多い方や、旗竿地など地形が悪い土地をお持ちの方の、相続財産の把握・遺産分割​の方針の検討材料となります。

  • ​土地の現地調査が必要な場合、一カ所につき33,000円(税込み)を加算致します。

​オプション報酬

■公正証書遺言作成サポート ・・・ 110,000円(税込み)

​ 公証役場とのやりとり+証人2名の手配+当日の立ち会いを内容とします。

■贈与プランの実行サポート ・・・ 55,000円(税込み)

■養子縁組サポート     ・・・ 33,000円(税込み)

■資産管理会社の設立シミュレーション ・・・ 別途お見積もり

​特定の論点のみの個別相談

「このことだけ税理士に確認したい・・・」といった個別のご相談も承っています。

 1時間 2万円(税込み) 以後15分ごとに5,000円(税込み)を追加させて頂きます。

 

 ※ 対面のご面談の場合、交通費を頂戴します。

​ご依頼方法

初回のご面談は無料です。

Zoomでのオンライン面談を基本としております。対面でのご面談についてはご相談ください。
下記のフォームに、相続対策をご依頼の旨をご記入いただき、送信してください。
2営業日以内に、ご面談日・ご面談場所についてご返信差し上げます。